自家用の軽バンを5台以上使う事業所は、安全運転管理者の選任とアルコールチェックが必要です｜届出先は座間・相模原の警察署

神奈川県座間市広野台のW-NEXT町田店から、軽バンを複数台使う事業者様に向けて、安全運転管理者の制度をお伝えします。運送事業の届出をしていない自家用の車、いわゆる白ナンバーの車を、1つの事業所で5台以上使う場合は、安全運転管理者を選任し、選任から15日以内に管轄の警察署へ届け出ます。選任したあとは、運転する人の酒気帯びの確認と、その記録の保存も業務になります。警察庁と神奈川県警察の資料、道路交通法施行規則をもとにまとめました。軽バンの自家用ナンバーは黄色ですが、自動車として台数に数えます。

5台以上は、事業所ごとに数えます

台数は会社全体ではなく、自動車の使用の本拠、つまり事業所ごとに数えます。道路交通法施行規則第9条の8は、乗車定員が11人以上の自動車は1台以上、それ以外の自動車は5台以上と定めています。神奈川県警察のよくある質問では、本店に3台、支店に2台で合計が5台でも、事業所ごとの台数が5台に達していなければ選任の義務は生じない、とされています。リース車や、従業員の車を業務命令などで継続して仕事に使っている場合は、台数に含めて数えます。20台以上になると、補助役の副安全運転管理者も必要です。

選任できるのは、20歳以上で運転管理の経験がある人です

安全運転管理者になれるのは、20歳以上（副安全運転管理者を置く場合は30歳以上）で、自動車の運転の管理に2年以上の実務経験がある人などです（施行規則第9条の9）。経験が足りない場合は、公安委員会に資格認定を申請する方法があります。選任したあとは、公安委員会の通知に従って、法定講習も受けます。業務には、運行計画の作成、点呼、運転日誌の備え付けなどがあり、異常な気象のときに運転者へ指示を出すことも含まれます。

届出は、選任から15日以内に、事業所を管轄する警察署へ

道路交通法第74条の3は、選任した日から15日以内に、使用の本拠を管轄する公安委員会へ届け出るよう定めています。神奈川県の窓口は、事業所を管轄する警察署の交通課です。受付は月曜から金曜（祝日と年末年始を除く）の午前9時から正午、午後1時から4時までです。座間市の事業所は座間警察署、相模原市の事業所は、中央区が相模原警察署、南区が相模原南警察署です。緑区は、神奈川県警察の「住所から探す」で確認してください。届出書のほかに、運転記録証明書（自動車安全運転センターで発行、発行日から1か月以内のもの）などが要り、発行までおおむね2週間かかります。15日の期限に間に合うよう、選任を決めたら早めに申し込みます。

アルコールチェックは、目視と検知器の両方で行います

安全運転管理者は、運転しようとする運転者と運転を終えた運転者について、酒気帯びの有無を、顔色や応答の声の調子などの目視等で確認するほか、アルコール検知器を使って確認します。検知器の使用は令和5年12月1日から義務です。確認は対面が原則ですが、直行直帰のときは、携帯型の検知器を持たせたうえで、カメラやモニター、携帯電話などで顔色や声の調子と測定結果を確認する方法でも構いません。確認は、運転を含む業務の開始前（出勤時）と終了後（退勤時）に行えば足り、運転のたびに行う必要はないとされています。

確認の記録は1年間保存します

確認した内容は記録し、1年間保存します。神奈川県警察の資料では、記録する内容は次のとおりです。

確認者名と運転者名
運転者の業務に係る自動車の登録番号など
確認の日時
確認の方法（検知器の使用の有無、対面でない場合は具体的な方法）
酒気帯びの有無と指示事項

検知器は、呼気中のアルコールを検知し、警告音や数値などで示す機能があれば足ります。「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状態で持っておくことです。取扱説明書に沿って管理し、定期的に故障の有無を確認します。

選任しないと罰金の対象です。5台未満でも選任はできます

選任の義務に違反すると、50万円以下の罰金の対象になります（道路交通法第119条の2）。5台に満たない事業所でも、安全運転管理者を選任して届け出ることはできます。黒ナンバー（貨物軽自動車運送事業）の事業者には、国土交通省が定める「貨物軽自動車安全管理者」の制度もあります。この記事で扱ったのは、運送事業の届出をしていない自家用の車の制度です。黒ナンバーの事業者がどちらの対象になるかは、国土交通省と管轄の警察署にご確認ください。

車の側の点検と管理は、町田店にご相談ください

安全運転管理者は、運転者への点呼で、運転前の日常点検をしたかどうかも確認します。町田店は、国家整備士が在籍し、車検・点検・整備と、複数台の車両管理のご相談を受けています。台数が増えて、車検や点検の時期をまとめて管理したいときも、ご相談ください。届出やアルコールチェックの運用そのものは、管轄の警察署か神奈川県警察の案内でご確認ください。